貸事務所 新大阪の途中過程

2000年はやっと700万人分ぐらい製造できるようになりましたが、メーカーは今、ワクチンの生産規模を縮小してしまっているので、急に大量の何千万人分ものワクチンを製造しろといっても無理メーカーが生産規模を縮小しているK任意接種になった平成6年ぐらいから、そう大きな流行がないこともあって、インフルエンザワクチンがほとんど接種されなくなり、メーカーはワクチンを作っても売れず大赤字となった経験を何年もしました。
ですから、メーカーは軒並み生産規模を縮少したのです。 現在は「200人分ほしい」「うちの病院は500人分ほしい」と予約をとってから製造計画を立てている状況です。
M野：それはどういうことでしょう。 Kワクチン製造メーカーが農家と契約を結んで、僻化鶏卵を作る体制を整えておくということです。

聯化鶏卵づくりにはそれなりにノウハウが必要で、必要になったからすぐに作れといっても無理なのです。 K現在、ワクチン製造メーカーは毎年、養鶏場と契約して受精卵の供給体制を確保しています。
ワクチンを作るために必要な卵は、スーパーマーケットで売っている食用卵とは違いますから、それを確保しつづけるのは大変なことなのです。 また、ワクチンができても、どう配布し、どう接種するかという接種体制の整備も必要です。
かつてはワクチンが行き渡っていたので、それなりの体制があったのですが、任意接種になってかなり年月が経過した現在は、現場での接種体制が非常に弱くなってす。 現場の医師からも安心してワクチン接種できる体制を作ってほしいという声がKさらにワクチン製造には、受精卵をきちんと供給できる養鶏場の体制づくりから必要になりますね。
副作用への対応という問題もあります。 たくさんの人に接種する場合、非常に少ない頻度で起こる副作用もあります。
Kそうです。 ワクチン製造から接種する現場まで、さまざまな段階でいろいろな問題があるわけです。
新型ウイルスが出現した場合の対応としては、まず世界のどこかの地域で流行した場合の対応、それが日本に上陸した場合の対応、日本で流行した場合の対応と、いくつかの段階があります。 先の報告書はそれぞれについて書いてありますが、今まで述べたような問題があるのでその通りにできるかどうか。
もちろん、昭和32年のアジアかぜ、昭和43年の香港かぜの時に比べれば、クライシスコントロール（危機管理）はうまくいくようになっているとは思いますが、安心できる状態ではないということです。 M野：プランどおりにことを運ぶには、解決しなければならない問題点が数多くあるということですね。

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